利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）には、メトロノーム株式会社（以下「当社」といいます。）の提供するGYM CLOUD（ジム・クラウド）を利用するすべてのお客様（以下「ユーザー」といいます。）に遵守して頂かなければならない事項、及び、当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本規約は、ユーザーが本サービスに利用登録した時点で同意されたものとみなされますので、ご利用前に必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適用

1. 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関する説明、注意書き、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「gymcloud.jp」もしくは「gymcloud.jp」のサブドメインである、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味し、当社が提供するGYM CLOUD（ジム・クラウド）という名称の本サービス（次項に定義）に関するアプリケーションがある場合は、当該アプリケーションも含むものとします。
2. 「本サービス」とは、当社が提供するGYM CLOUD（ジム・クラウド）という名称の「トレーニング機器・フィットネス用品・ピラティスマシン・格闘技用品・EMS機器・サウナ機器・タンニングマシン・コラーゲンマシン・酸素カプセル・プロテインサーバー・体組成計・リハビリマシン・美容機器」をレンタル及び販売サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
3. 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされたお客様を意味します。
4. 「利用契約」とは、第3条、第4項に基づき当社とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。また、個別商品に関するレンタル契約や買取契約が成立した場合は、当該レンタル契約や買取契約の内容も、利用契約の内容に含まれるものとします。
5. 「登録情報」とはユーザーが利用登録時に登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
6. 「アカウント」とは、ユーザーID、パスワード、その他ユーザーとして本サービスを利用するために必要な情報をいいます。
7. 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
8. 「商品」とは、ユーザーが本サービスを通じてレンタル又は購入できる製品をいいます。
9. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第3条 登録

1. ユーザーとして本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第4条 登録の拒否

当社は、前条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。

1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者、又は現在受けている者である場合
4. 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を利用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条 未成年のユーザーによる利用

1. 未成年のユーザーは、本サービスに利用登録を申請する場合、及び本サービスを利用して商品をレンタル又は購入する場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年のユーザーが利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
2. 未成年のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用又は商品の購入に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3. 本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第6条 登録情報の変更

ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第7条 アカウントの管理

1. ユーザーは、自己の責任において、アカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条 レンタル契約・買取り契約の成立

1. ユーザーは、当社の定める本サービス諸条件を確認及び承諾のうえ、当社の指定する手続きに従って商品レンタル・購入等の注文を行うものとます。
2. 当社がユーザーからの注文を受領した時点において、個別商品に関するレンタル契約・買取り契約が成立するものとし、レンタルの場合は注文日よりレンタル費用のお支払いが発生いたします。買取りの場合は別紙、請求書に基づきます。

第9条 レンタル期間

前条に規定するレンタル契約における利用期間は、ユーザーへの商品引渡しが完了した日を起算日として各商品に定めた最低レンタル期間（以下「最低利用期間」といいます。）○○ヶ月〜プランの○○ヶ月に記載の月日以上とします。

第10条 中途解約・キャンセル

1. ユーザーは、レンタル契約成立後であっても、返却を希望する日の原則1カ月前（商品により別途定める規定がある場合は商品ページに記載の規定に基づく）に、当社にメールまたは電話で通知することにより、レンタル契約を中途解約することができます。
2. ユーザーは、中途解約時に商品の利用期間に応じて、残りのレンタル期間分の総額を返却手数料として支払うものとします。中途解約の場合、返却送料はユーザー負担とします。但し、特設ページに別途解約金や返却料の記載がある場合は、特設ページの記載を優先とする。
3. 本注文完了後、7日以内（注文日を含む）であればキャンセルができます。本注文完了後、8日以降のキャンセル、またはレンタル審査中（審査書類提出済み）の場合は、1ヵ月相当分のキャンセル料を支払うものとします。レンタル審査完了後は、第10条2の中途解約に該当します。

第11条 配送及び引渡し

1. 当社は、商品の配送に要する目安を当社ウェブサイト上、またはメールや電話でお知らせします。ただし、商品の入荷・在庫状況・配送状況・その他の事由により、実際の配送に要する日数が異なる場合があります。
2. ユーザーが注文した商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとし、引き渡し日よりレンタル期間のカウントを行うものとします。お客様が注文した商品が、ご自宅や施設に設置が出来なかったことにより強制返却になった場合、返却送料等はユーザー負担とする。（お客様の都合によりお申込み日より3ヶ月以上、商品の設置等が実施できない場合は、レンタル費用の課金が実施されます。）
3. レンタル開始時の商品の送料及び、レンタル終了後の返却送料については、申込み時に記載される金額に含まれるものとし、貸主の指示による配送方法にて返却を行うものとします。但し、ユーザーの独自の判断で貸主の指示と異なる配送方法にて返却された場合の費用や返却遅延による損害、短期レンタル、利用規約または契約違反による返却、レンタル時に送料返却料に関して都度払いで成立した場合ついては、ユーザーが負担するものとします。
4. 原油の高騰・配送業者の価格改定により、レンタル時に算出された返却料金と差額が生じる場合は、返却時に差額分をユーザーが負担するものとします。
5. レンタル終了後の返却は、解体撤去に専門業者が必要な場合、返却日の調整が必要になります。返却希望日はご連絡日を起算日として7日以降の指定日で調整が可能とします。

第12条 点検及び瑕疵等があった場合の対応

1. レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。
2. ユーザーは、レンタル商品又は買取商品の引渡しを受け次第速やかに、引き渡された商品が注文内容と合致していること及び瑕疵の有無について点検するものとし、注文内容との相違又は瑕疵（以下「瑕疵等」といいます。）が判明した場合、商品の引渡日から7日以内に当社に瑕疵等があったことの通知を行うものとします。
3. 前項の期間内にユーザーからの通知がなかった場合、瑕疵等のない商品の引渡しがあったものとみなし、瑕疵等に対する損害の賠償又は商品の返品もしくは交換には応じないものとします。ただし、ユーザーの責に帰すべき事由によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、ユーザーは当該瑕疵等の具体的内容を当社が求める方法で報告するものとし、当社は、当社が別途定める方法に従い、代替品の送付・パーツ交換・修理等の対応を行います。

第13条 汚損・破損又は延滞

1. ユーザーの故意又は過失により商品を汚損・破損した場合には、修繕費用として当該商品の商品代金を上限として、当社が請求する金額をご負担いただきます。
2. ユーザーが商品を紛失（第三者により盗難された場合を含みます。）した場合には、対象商品を当社が取得するための概算費用として、対象商品のレンタル料金の12か月分～60か月分（商品価値により計算）に相当する金額をご負担いただきます。
3. 当社は、当該ユーザーに対するレンタル料金及び販売代金に相当する金額の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

第14条 買取契約の成立

1. ユーザーは、本サービスの対象商品について、当社の指定する手続に従って、買取りを行うことができます。ただし、買取りの対象となる商品（以下「買取商品」といいます。）は、別途当社が指定するものとし、かつ、予告なく変更される場合があります。
2. 引渡された商品（ただし、消耗品など税抜価格が1万円以内の商品は除く。）に第12条2項に定める点検では発見できない隠れたる瑕疵があり、これによりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該瑕疵によりユーザーに直接に生じた損害についてのみこれを賠償するものとし、その賠償金額は、当該商品の販売代金を上限額とします。ただし、本項の責任は、当該瑕疵等の具体的内容及び損害について、当該商品の引渡日から6ヶ月以内に、ユーザーから当社に通知があった場合に限るものとします。

第15条 料金及び支払方法

1. ユーザーは、当社が当社ウェブサイト上で表示する商品のレンタル料金又は商品代金、その他各種手数料を、当社が当社ウェブサイト上で指定する支払方法のいずれかを選択して支払うものとします。
2. レンタル期間を延長した場合、翌月からレンタル料金が半額になり、1年毎に3回本ルールが適用されます。但し、レンタル期間中に2回以上の滞納があるユーザー、電話連絡の繋がらなかった期間が1か月以上あるユーザー、メールの返答が1ヶ月以上なかったユーザー、利用規約に違反経験があるユーザーは、延長後のレンタル料金も変動なく、レンタル時の価格で延長するものとします。（お支払方法について、法人請求書払いを選択されている場合も対象外となります。）
3. ユーザーがレンタル料金又は商品代金、その他各種手数料の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6％（1年を365日とした計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第16条 ポイントの取扱い

1. ユーザーは、本サービスにおける各種キャンペーンへの参加その他当社が別途指定する行為を行った場合に無償でポイントを取得し、本サービスにおける商品のレンタルに際して1ポイント=1円相当額として利用できるものとします。ただし、ポイントの取得単位その他の取得条件またはポイントの利用条件は、当社が当社ウェブサイト上で定めるところに従うものとします。
2. ユーザーは、ポイントを当社が指定する本サービスにおける商品レンタルの料金支払い以外の、現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。また、当社は、理由のいかんを問わず、一切ポイントの払戻しをいたしません。
3. 理由のいかんを問わず、ユーザーが退会した場合又はユーザーの会員資格が消滅した場合には、当該ユーザーが保有するポイントは全て失効し、以後利用することはできないものとします。

第17条 ユーザーの管理責任

1. ユーザーは、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとします。通常とは異なる用法による利用やユーザーの不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
2. ユーザーは、商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。

第18条 禁止行為

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は法令や公序良俗に反する行為
   3. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   4. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
   5. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
   6. 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
   7. 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
   8. 他のユーザーのアカウントを利用する行為
   9. 反社会的勢力等への利益供与行為
   10. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
   11. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   12. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなくレンタル契約を解除し、直ちに商品の返還を求めることができるものとします。この場合ユーザーが支払った料金はその理由の如何を問わず返還されず、また、解除の日が最低利用期間に満たない場合には、ユーザーは第10条2項に定める金額支払うものとします。
3. 当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条 ユーザーの退会

1. ユーザーは、当社所定の方法によりいつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
2. 退会時に当社に対する債務が残存している場合、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
3. 退会後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、退会前のデータは引き継がれません。

第20条 規約違反の場合の措置等

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止又はアカウントの削除をすることができるものとします。
   1. ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
   2. 本規約の各条項に違反した場合
   3. 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
   4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   6. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
   7. 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
   8. 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   9. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   10. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
   11. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
4. ユーザーがレンタル料金の支払期日より2ヶ月経過してもなお、その支払いを怠った場合、その日から1ヶ月以内にユーザーの負担において商品を当社に返却するものとし、当社はユーザーを退会させるものとします。その際の返却手数料は別途ユーザー負担といたします。
5. ユーザーが、第20条1項の各号いずれかに該当する場合は、直ちにユーザーの負担において商品を当社に返却するものとし、当社はユーザーを退会させるものとします。その際の返却手数料は別途ユーザー負担といたします。
6. ユーザーが第20条4項、5項に定めた手続きをしなかった場合、当社は対象商品をメーカー等に保証するための概算費用として、対象商品のレンタル料金の未払い分（残りの契約期間分）をユーザーに対し請求するものとし、ユーザーが当社から請求があった場合には直ちに支払うものとします。
7. ユーザーが第20条1項、4項、5項に該当する場合、弊社レンタル資産の状況確認としてご自宅や設置施設にお伺いする場合が御座います。その際の交通費及び諸経費はユーザー負担といたします。

第21条 本規約の改定・変更

1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を、当社ウェブサイトにおける掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
2. ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第22条 本サービスの変更・中断・終了等

1. 当社は、ユーザーに事前の通知を行い、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第23条 権利帰属

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
3. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第24条 個人情報

当社は、ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。詳細に関しましてはプライバシーポリシーの第4条をご確認下さい。（プライバシーポリシーはこちら）

第25条 本人確認書類

1. 取引時に下記のいずれかに該当するユーザーは必ず身分証明書（以下「本人確認書類」）が必要となります。本人確認書類は、氏名・住所・生年月日の記載があるものに限ります。本人確認書類上の住所と現住所が相違している場合、公共料金の領収書等の補足書類をご提示いただく場合があります。
   1. 1カ月以上、商品をレンタルする場合で月額制でお支払いのユーザー
   2. 総額の月額料金が2000円以上のユーザー
2. 顔写真の貼付がある本人確認書類の場合、以下より1点の提出が必要です。
   1. 運転免許証（表裏）
   2. 運転経歴証明書 ※1
   3. 特別永住者証明書、在留カード ※2
   4. 旅券（パスポート）
   5. 個人番号カード
   6. 各種福祉手帳（顔写真の貼付あり）
   7. 身体障害者手帳
   8. 住民基本台帳カード
   9. 学生証等（表裏） ※3

   ※1 2012年4月1日以降の発行に限ります。
   ※2 外国人登録証明書は一定期間在留カード・特別永住者証明書とみなされます。
   ※3 未成年の場合は第5条1に基づく法定代理人に電話確認をさせていただく場合が御座います。

3. 顔写真の貼付がない本人確認書類の場合は A・B より各1点の提出が必要です。

   (A-1)各種健康保険証
   (A-2)介護保険証等
   (A-3)各種年金手帳
   (A-4)各種福祉手帳（顔写真の貼付なし）
   (A-5)母子健康手帳
   (A-6)印鑑証明書（取引に実印を使用する場合）等

   (B-1)住民票の写し
   (B-2)住民票の記載事項証明書
   (B-3)印鑑証明書（取引に実印を使用しない場合）
   (B-4)戸籍謄本・抄本（附表の写が添付されているもの）
   (B-5)官公庁が発行した氏名・住所・生年月日の記載があるもの（顔写真の貼付なし）※3
   (B-6)公共料金の領収書 ※4
   (B-7)国税・地方税の領収書
   (B-8)社会保険料の領収証書（国民年金保険料や健康保険料の領収証書）

   ※3 個人番号（マイナンバー）の通知カードは本人確認書類としてお取り扱いできません。
   ※4 固定電話（NTT・KDDI・SOFTBANK等の固定電話）電気、水道、NHK、ガス（プロパンガス含む）いずれかの領収書

4. 法人ユーザーで役員を含む従業員が5名以下の場合は、代表取締役の本人確認書類と下記の書類が必要になります。
   1. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
   2. 印鑑証明書
5. 法人ユーザーで役員を含む従業員が5名以上の場合は、下記の書類が必要になります。
   1. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
   2. 印鑑証明書
6. 個人ユーザー・法人ユーザーを問わず、月額料金が3万円を超える場合は下記の書類が必要になります。（コピー不可）
   1. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
   2. 印鑑証明書
   3. 発注書

   ※月額料金が3万円以内でも弊社の審査により、上記の書類を提出頂く場合がございます。

7. 個人ユーザー・法人ユーザーを問わず、月額料金が5万円を超える場合は下記の書類が必要になります。（コピー不可）
   1. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
   2. 印鑑証明書
   3. 発注書
   4. 別紙のレンタル契約書、またはリース契約書

   ※月額料金が5万円以内でも弊社の審査により、上記の書類を提出頂く場合がございます。

8. その他、弊社独自の審査により所得証明書や決算書などが必要になる場合が御座います。

第26条 紛争処理及び損害賠償

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社の債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。なお、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間にユーザーから現実に受領した本サービスのレンタル料金の総額を上限とします。

第27条 保証の否認及び免責

当社は、以下の各号の事由につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

1. 当社は、本サービス又は本サービスを利用してユーザーがレンタル又は購入する商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何らの保証をするものではありません。
2. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第28条 有効期間

利用契約は、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第29条 連絡・通知

1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第30条 本規約の譲渡等

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第31条 分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第32条 存続規定

第7条第3項、第10条第2項、第12条、第14条第2項、第15条（未払がある場合に限ります。）、第16条第3項、第18条第2項及び第3項、第19条第2項、第20条第2項及び第3項、第22条第4項、第23条から第26条まで、並びに第29条から第32条までの規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第33条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条 協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第35条 連帯保証人

1. レンタル金額が高額になる場合、または未払い金が発生した場合は保証人が必要となる場合があります。
2. 保証人は、当社に対して本契約に基づきユーザーが負担する一切の支払い義務について、ユーザーと連帯して保証責務を負う。
3. 当社の保証人に対する履行の請求は、ユーザーに対してもその効力を生じるものとする。
4. 保証人は、ユーザーの支払いを保証するためのクレジットカードをレンタル時に登録する。
5. 保証人がクレジットカードの登録を行なった際、クレジットカードの与信確認ができるものとし、保証人はこれに同意する。
6. ユーザーの支払いが弊社規定の支払い期日から遅延した場合、当社は保証人のクレジットカードより決済ができるものとし、保証人はこれに同意する。
7. 保証人の極度額はユーザーがレンタルをした月額金額とレンタル期間の残金とする。

第36条 別途料金

1. ユーザーは、指定業者による商品の組立及び設置が必要な場合、またはメーカーが組立設置を必須としている商品の場合、組立設置料金が別途見積もりになることを承諾する。その場合は別途お見積金額をご確認の上、組立設置をした月末までに一括で支払うものとする。
2. ユーザーは、指定業者による商品の解体及び撤去が必要な場合、またはメーカーが解体撤去を必須としている商品の場合、解体撤去料金が別途見積もりになることを承諾する。その場合は別途お見積金額をご確認の上、解体撤去をした月末までに一括で支払うものとする。
3. ユーザーは、レンタル期間中に商品の移転を行う場合、速やかに当社に報告するものとし、移転に必要な作業費及び送料等の諸経費はユーザーの負担とする。その際、移転は当社に委託するものとし、ユーザーが当社の承諾なく、移転させることを禁止する。
4. 商品の組立設置及び解体撤去をユーザーが行う場合、弊社が指定する動産保険への加入が必要になる場合があり、当社より指定された際は加入するものとする。

第37条 商用利用

商用利用の場合、レンタル期間中の不具合又は自然故障又は経年劣化、消耗品の交換、汚損・破損に対する費用は、全てユーザー負担とします。（但し、当社指定の動産保険に加入している場合はこの限りではない。）

2024年11月11日改訂
2023年06月28日改訂
2023年02月13日改訂
2022年12月01日改訂
2022年04月01日改訂
2020年07月09日制定