福利厚生×社内スポーツジムで健康経営を実現！メリットと経費処理のポイント

「従業員の健康を支えたいが、どんな施策から始めればよいかわからない」
「健康経営を打ち出したいけれど、実際に何をすればいいのか迷っている」――
そんな悩みを抱える企業担当者の方に注目されているのが、スポーツジムを福利厚生として取り入れる健康支援の取り組みです。

近年では、健康経営の一環としてジムの利用支援を導入する企業が増えており、従業員の健康維持やモチベーション向上、離職率の低下、採用力強化といった複数の効果が期待できる施策として注目されています。

本記事では、福利厚生としてスポーツジムを導入するメリットや具体的な方法、経費計上のポイントまで、実務にすぐ役立つ形でわかりやすく解説しています。
従業員と企業の双方にとって価値のある健康支援のあり方をぜひ一緒に考えてみましょう。

福利厚生の概要

福利厚生とは、企業が従業員およびその家族に対し、給与や賞与とは別に提供する報酬やサービス全般を指します。主な目的は、従業員の健康維持や生活の質の向上を支援し、結果として業務の効率化や職場満足度の向上を図ることです。

福利厚生には大きく分けて、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。法定福利厚生は、法律で義務づけられている健康保険・厚生年金保険・雇用保険などです。法定外福利厚生は企業が自主的に提供するもので、住宅手当や育児支援、特別休暇、さらにはスポーツジム利用の補助や社内ジムの設置などが含まれます。

福利厚生を充実させることは、優秀な人材の確保と定着、従業員エンゲージメントの向上、企業ブランドの強化といった多方面での効果が期待され、健康経営を推進するうえでも極めて重要な施策とされています。

福利厚生に企業向けスポーツジムを導入するメリット

近年、企業が福利厚生の一環としてスポーツジムやフィットネス設備を導入する事例が増えています。これは単なる運動機会の提供にとどまらず、従業員の健康意識を高め、継続的な運動習慣を定着させる効果が期待できるからです。

心身の健康維持は業務効率の向上、ストレスの軽減、医療費の抑制に直結し、結果として企業全体の生産性向上へとつながります。また、運動を通じて自然と社内コミュニケーションが活発になり、チームワークの強化や職場の一体感が高まります。

加えて、福利厚生としてのスポーツジム導入は、企業の採用力強化や離職防止策、さらには企業イメージの向上といった側面にも好影響を及ぼします。法人向けプログラムでは、経費計上など税制上の優遇措置を活用できる場合もあり、投資対効果の高い施策として注目されています。

従業員側のメリット

従業員にとって、社内にスポーツジムやフィットネス設備が整備されていることは、非常に利便性の高い福利厚生です。業務の合間や退勤後に気軽に運動できる環境があることで、運動不足の解消、体力向上、生活習慣病予防といった健康効果を享受しやすくなります。

また、利用料が無料または低額に設定されていることが多く、経済的な負担を気にせず継続的に利用できる点も魅力です。社内のトレーニング設備を活用することで、ジム通いのための移動時間や予約ストレスも不要となり、忙しいビジネスパーソンにとっては大きな利点です。

さらに、運動を通じたリフレッシュ効果やメンタルヘルスの改善も期待できます。運動習慣が根付くことで、集中力やモチベーションが高まり、仕事へのパフォーマンスにも良い影響を与えるでしょう。

企業側のメリット

企業にとって、スポーツジムやフィットネス環境の整備は、健康経営の実践そのものといえます。従業員の体調管理を支援することで、病気やメンタル不調による欠勤・遅刻の減少、長期的な医療費負担の軽減といった明確な効果が期待されます。

また、従業員満足度やエンゲージメントの向上は、優秀な人材の確保や定着率の向上に直結します。福利厚生の充実度が企業選びの判断材料となる今、こうした施策は他社との差別化要素としても有効です。

さらに、法人契約や社内設置の場合、一定の条件を満たすことで税務上の経費処理が可能となるため、投資としての合理性も担保されています。企業のイメージアップにも貢献し、「従業員を大切にする会社」というブランディング効果を得ることができます。

これらのメリットは、企業の持続的な成長に不可欠な要素と言えます。

企業がスポーツジムを導入する方法

企業がスポーツジムを福利厚生の一環として取り入れるには、いくつかの方法があります。主な選択肢としては、以下の通りです。

1　既存のスポーツジムと法人契約を結ぶ
2　福利厚生パッケージを活用して複数ジムの利用権を提供する
3　オフィス内に社内ジムを設置する

といった3つのアプローチが挙げられます。

それぞれに特徴があり、企業規模・予算・従業員のライフスタイルなどに応じて、最適な導入方法を見極めることがポイントです。無理なく続けられる仕組みにすることで、より高い効果が期待できます。

既存の法人会員制度を活用

最も手軽に始められる方法のひとつが、スポーツジムの法人会員制度を利用するケースです。企業がジムと法人契約を結ぶことで、従業員は割引価格や特典付きで施設を利用できるようになります。

法人向けプランには、月額制・チケット制・回数制などさまざまな形があり、柔軟に選べる点が魅力といえます。大手ジムチェーンでは複数店舗の共通利用が可能なプランも多く、勤務地や居住地に縛られずに使える点が従業員にとっても便利です。

企業側にとっては、費用を抑えながら福利厚生を強化できることに加え、従業員満足度や採用力の向上にもつながります。また、条件を満たせば福利厚生費として経費計上できる可能性もあり、コスト面のメリットも見逃せません。

福利厚生パッケージによるジム利用

福利厚生サービス会社と契約してジム利用を提供する方法も、近年多くの企業が導入しています。この方法では、フィットネスジムをはじめ、温泉・映画・保育・旅行など、さまざまなジャンルの福利厚生がパッケージ化されており、その中のひとつとしてジムが利用できる仕組みです。

従業員は自分のライフスタイルや通いやすさに応じて、複数の提携ジムから好きな施設を選べるため、満足度の高いサービス提供が可能です。勤務地が分散している企業や在宅勤務の多い組織とも相性が良いといえるでしょう。

ただし、一定の利用料が発生するため、コストと利用実績のバランスを見ながらの導入判断が必要です。管理工数が少なく、運用の手間を軽減できる点は大きな魅力といえます。

オフィス内に専用ジムを設置

自社オフィス内に専用の社内トレーニングジムやトレーニングルームを設けるという選択肢は、福利厚生の中でもインパクトの大きな取り組みです。通勤や業務の合間に気軽に利用できるため、運動のハードルが一気に下がり、健康維持やリフレッシュの習慣化につながりやすくなります。

設置スペースが限られていても、省スペースで使えるトレーニングマシンやストレッチ器具などを導入することで、十分に機能するジムを構築できます。企業の目的や人数規模に応じて、段階的に設備を充実させるのもひとつの方法です。

もちろん、初期費用や維持コスト、設置スペースの確保などの課題はありますが、長期的には社員の健康投資として大きなリターンをもたらす可能性があります。特に健康経営を推進している企業にとっては、象徴的な施策のひとつになるでしょう。

法人によるスポーツジム費用の経費計上

企業がスポーツジムの費用を**経費**として処理するには、一定の条件をクリアする必要があります。主に「福利厚生費」として計上するためには、次のような点が重要とされています。

・法人名義で契約していること
・全従業員に公平な利用機会があること
・利用状況をきちんと管理・記録していること

これらの要件を満たしていれば、ジムの利用費用を福利厚生として適切に経費処理することが可能です。反対に、これらが曖昧なままでは給与扱いとなり、従業員に課税が発生してしまうケースもあります。

税務上のトラブルを避けるためにも、制度設計と運用ルールの整備が欠かせません。

(株)VERUS. (2024, October 16). ジムを法人契約するメリットは？経費計上する際の条件も解説 | VERUS（ヴェルス）., 三宅正一郎税理士事務所. (2024, July 31). ジムやヨガの費用を会社の経費にするための判断基準と条件 – 三宅正一郎税理士事務所.　を元に執筆

法人名義での契約が前提

スポーツジムの費用を福利厚生費として扱うためには、法人が契約主体であることが第一条件です。契約書の名義が企業ではなく、従業員個人になっている場合には、たとえ実質的に会社が費用を負担していても、経費として認められないことがあります。

企業として健康促進を目的にジムの利用を支援していることを示すには、「法人名義」「対象者の範囲」「利用目的」といった点を文書で明確にします。契約時点から福利厚生としての位置付けを明らかにすることが重要です。

利用ルールの整備と周知

経費として正しく処理するためには、「誰が、どのような条件で、どんな施設を使えるのか」といった利用ルールを明文化しておくことが求められます。あいまいな運用では、福利厚生としての性質を証明することが難しくなってしまいます。

どのような従業員が、どのような条件でジムを利用できるのか、事前に利用規約を作成し、社内報やイントラネットなどで全従業員にきちんと周知しておきましょう。必要に応じて、就業規則にも明記しておくとより安心です。制度の透明性が確保されていれば、福利厚生としての正当性が明確となり、税務調査時も円滑な対応が期待できます。

全従業員が公平に利用可能な環境

福利厚生費として経費計上するには、利用対象が一部の社員に限られていないことも大きなポイントです。例えば、役職者のみが利用できる場合などは、福利厚生とはみなされず、給与として課税される可能性が高くなります。

正社員・契約社員・パートなど、雇用形態に関わらずすべての従業員が平等に利用できる制度設計を意識しましょう。また、無料もしくは実費負担のない形で提供することが、福利厚生としての妥当性を高めます。

利用状況の記録と保管

スポーツジムの利用を福利厚生費として経費計上するためには「制度として用意している」だけでは不十分で、実際に利用されているかどうかの記録を残しておくことも重要です。利用者の名前と日時が分かる簡易なログで構いませんが、記録を残すことで福利厚生の実態を示す証拠になります。

税務調査時には、こうしたログが有効な裏付け資料となりますし、運用後の見直しや改善にも活かせます。制度を形骸化させず、実際に活用される福利厚生にするための第一歩とも言えるでしょう。

健康経営と福利厚生としてのスポーツジム

健康経営とは、企業が従業員の健康を重要な経営資源と捉え、戦略的に健康づくりに取り組む考え方です。近年ではその具体的な施策のひとつとして、スポーツジムの福利厚生導入が注目を集めています。

企業が従業員に運動の機会を提供することは、健康維持や体力向上にとどまらず、生産性の向上や医療費の削減といった経営上のメリットにもつながります。特に、日々のストレスを抱えやすい現代のビジネス環境において、心身のリフレッシュを促す環境整備は、従業員の活力維持において欠かせない要素です。

スポーツジムの導入は単なる福利厚生の充実にとどまらず、企業全体の活性化やブランド価値の向上にも貢献する「攻めの投資」といえるでしょう。

健康経営の定義

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を単なる個人の責任ではなく、経営課題として捉える考え方です。従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを、戦略的かつ継続的に実施することで、企業全体の生産性向上や業績改善を図ることを目的としています。

近年では、経済産業省による「健康経営優良法人認定制度」などの影響もあり、健康経営への取り組みは企業価値を高める重要な経営戦略として認識されるようになってきました。

実際に、健康への配慮が行き届いた職場環境は、従業員のモチベーション向上や組織のエンゲージメント強化にもつながり、企業の魅力を高める一因となっています。

スポーツジム導入による健康経営を実現

スポーツジムを福利厚生として導入することは、健康経営を進める上で非常に効果的なアプローチです。運動環境を整えることで、病欠や体調不良の減少、ストレスの軽減、メンタルヘルスの改善といった効果が期待でき、それが結果的に業務効率や集中力の向上につながります。

さらに、こうした取り組みを外部に発信することで「従業員を大切にする会社」というポジティブな企業イメージが構築され、採用力の強化や人材の定着にも好影響をもたらします。

スポーツジム導入の方法は一つではありません。例えば、以下のような選択肢があります。

・既存のジムと法人契約を結ぶ
・福利厚生パッケージサービスを利用する
・オフィス内に自社専用ジムを設置する

企業の規模や働き方に応じて、無理なく取り組める方法を選べる点も導入のハードルを下げる要素といえるでしょう。

従業員の健康を支援する施策

従業員の健康をサポートするために、企業が取り入れられる施策は多岐にわたります。中でも、日常の中で自然に運動を取り入れられる環境づくりは、多くの企業で注目されている取り組みのひとつです。

例えば、オフィス内にエクササイズスペースや運動スペースを設ける、スポーツジムと法人契約を結ぶ、オンラインで参加できるフィットネスプログラムを提供するといった方法が考えられます。これらはすべて、従業員の心身の健康増進に直結し、ストレスの軽減や生活習慣病の予防にも効果が期待できるものです。さらに、運動習慣の定着はモチベーションや集中力の向上にもつながるため、結果として企業全体の活性化にもつながるでしょう。

社内への運動スペース設置

オフィス内に運動スペースを設けることは、従業員の健康づくりを後押しする福利厚生の一環として効果的です。限られたスペースでも、ストレッチエリアや軽度なエクササイズ、トレーニングができる場所を用意するだけで、日常的に体を動かす習慣が生まれやすくなります。

本格的に導入する場合は、トレーニングマシンや有酸素運動機器などを設置した社内ジムとして活用することも可能です。休憩時間や就業後に気軽に立ち寄れる環境が整えば、自然と健康への意識が高まり、運動不足の解消やストレス発散にもつながります。

企業の規模やスペースに応じて、小規模なスペースから段階的に導入していく柔軟な設計も十分に実現可能です。

食のサポートで健康経営がさらに進む

健康経営を実現するうえで、運動だけでなく「食」の支援も欠かせない要素です。栄養バランスの整った食生活は、体調管理はもちろん、疲労回復や免疫力の強化、集中力の向上にもつながります。企業として取り組める食のサポートはさまざまで、例えば次のようなものがあります。

・社員食堂での健康メニューの提供
・栄養に配慮した弁当の宅配支援
・オフィス内に健康的な軽食を設置する「置き社食」
・食育や栄養管理に関するセミナーの実施

こうした取り組みを通じて、従業員が食に対する意識を高め、生活習慣の改善や病気の予防にもつながることが期待されます。

また、健康的な食環境が整っている職場は、従業員にとって働きやすさや安心感にもつながり、結果的に企業の魅力アップにも寄与する施策となります。

まとめ

ここまでご紹介してきたように、スポーツジムを福利厚生として導入することは、従業員の健康増進や職場へのエンゲージメント向上に寄与する、非常に実効性の高い施策です。企業側にとっても、生産性の向上や離職率の低下、採用競争力の強化といった面で多くのメリットが期待できます。

制度を福利厚生費として経費計上するには、法人契約であること、公平な利用機会が確保されていること、利用ルールの整備・周知、利用記録の保存といった条件を満たす必要があります。これらのポイントを押さえたうえで、適切に運用していくことが重要です。

また、スポーツジムだけでなく、食事面のサポートなど他の健康施策と組み合わせることで、健康経営の効果をさらに高めることが可能です。

今後、健康経営を戦略的に進めたいと考えている企業にとって、スポーツジムの導入は「福利厚生の充実」にとどまらず、企業価値を高めるための有力な投資のひとつといえるでしょう。まずは自社に合った形から、できるところからの取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。